第5章 事業を継続させる

お客様は広がる

自分を磨いて、お客様の支持を勝ち取ろう


  事業を継続できるのは『お客様の支持』が得られるからです。
  お客様の支えがなければ事業は継続できません。この継続性を重視するからこそ商売において「嘘やごまかしはご法度」なのです。そして、支持を得るためにお客様の「期待を上回る」商品やサービスを常に研究し提供し続けましょう。

 

  同じ商品・同じサービスを提供することも大切ですが、やはり飽きられます。特に刺激が多い今の世の中、同じような商品・サービスが多数出回っています。

 

  いつのまにか自社の商品・サービスが研究・コピーされて安い値段で出回っているかも知れません。

  いまある商品やサービスのブラッシュアップとともにお客様を振り向かせる新しい商品やサービス開発は事業を続けていくためにとても大切な要素です。

 

  自社の扱う商品力・サービス力を高める。プロだと認めてもらえる技術を極めていくとお客様の支持は自然に増えていきます。お客様の支持が得られると『お客様がお客様を呼び込んで』下さいます。

  どういうことかと言えば、取り扱っている商品で「この商品はよかった。また買いに来よう」とお客様に思ってもらうえます。次には「あの商品がよかったから、こちらの商品もいいだろう」と取り扱う他の商品も認めてもらえるようになります。さらに最後は「いい対応だったから、いい商品だったから友達にも紹介してやろう」と意識してもらえて、実際に推奨してもらえるようになります。

 

  この人の推奨「あそこはいいよ・いい商品、いいサービスだよ」と言う言葉は最高の営業になります。

 

  そのために自分の商品・サービスに絶対的な自信が持てるように頑張って、商品やサービスの品質を向上させ、自分の持っている特徴や『誰にも負けない』チカラをより一層高める努力すべきなのです。これがビジネスの王道なのです。

ぶたのイメージ

商品・サービスに責任を持とう

 

  モノを作ったり、販売したりするとその商品の「保障」が必要です。
  たとえば『アクセサリーのピンでけがをした』『買ってすぐの商品が壊れてしまった』『マッサージを受けて気持ちが悪くなった』など商品やサービスに対するクレームは起こりがちです。


  自分たち側にある原因でお客様にご迷惑をかけてしまった場合は責任を問われるのは当然です。たとえそれが格安で販売したとしても責任から逃れることはできません。本格的な「品質管理」を行うようになるまでには時間がかかると思いますが品質保証についても気を配りましょう。

 

  大切なのは心構えです。「問題が起きても決して逃げない」姿勢が最後にはモノを言います。

 

ルールは作っておこう

 

  ひとりの小さな事業であれば特に業務手順をマニュアル化して事業の「続けられる仕組み」を考える必要はありません。それでも想像しておいてほしいのはアルバイトを雇ったときや自分が年老いたときのことです。自分が「今やっている商売を誰かにやってもらう」という想定をどこかで考えても無駄ではないと思います。

 

  起業して固まってきた商売のルールは文章にして残す事をお勧めします。最初は簡単なもので構いません。内容はあとから増やしていけばいいので簡単なルールをノートに書くところからスタートしてください。

うさぎのイメージ

お財布は分けておきましょう

 

  事業で何をするにしてもお金が必要ですので、どこからかお金を出さないといけません。個人事業だとそのお金を全部個人で賄うことになります。お昼のご飯代も、仕事に必要な経費もすべて自分の財布から出ていきます。逆に入ってくるお金・売上もそのまま自分の財布に入ってしまいます。

 

  この状態は完全な「どんぶり勘定」状態です。

 

  お財布を分ける理由は「売上」と「経費」をしっかり管理するためです。どんぶり勘定になると、売上と経費が見えにくくなり、正確な利益率がわからなくなります。売上が上がっていても、ビジネス自体は赤字かも知れません。

  特に厄介なのは、逆に儲かってきた時です。事業収入がそのまま個人の財布の中に納まり、個人的な贅沢にお金を使ってしまうリスクがあります。この「どんぶり勘定」に陥らないためにもお財布(銀行口座)は必ず分け下さい。

 

  最初に、事業用の銀行口座を設けて資本金としてお金を入れてスタートするといいでしょう。事業での収入は必ず事業用銀行口座に入金し経費もそこから出しましょう。自分へのお給料も「役員報酬」として事業用口座から個人口座に振り込むようにできれば完璧です。もし事業のお金が足りなくなったときは個人口座から事業用口座に入金するようにしておけば必ず記録が残ります。

 

  事業が軌道に乗れば早めに顧問税理士の先生についてもらって節税の相談をする方が得策です。